同記事によれば、「まず目を引くのが、過去の経費の巨額さだ。ＮＴＴデータと日立製作所、関連会社には、現行のシステム開発や運用・保守の経費年１千億円超が保険料と公費から支払われている。００年度の約９４０億円から拡大傾向にあり、０５年度には約１１４０億円に達した。過去約４０年で合わせて１兆４千億円に達するという。 　なお社保庁のオンラインシステムは、1960年代頃から整備されてきたメインフレーム・コンピューターによるもので、「コボル」と呼ばれるプログラム言語で書かれている。

社保庁がNTTデータとの間で結んでいる「データ通信サービス契約」では、年金の記録管理部分のシステムを構築したNTTデータが運用・保守を担当しているだけでなく、そのソフトウェア・プログラムの著作権も持っている。 　NTTデータが著作権を持っているプログラムに関しては、NTTデータの了解なしにはプログラムの追加や改変ができないため、社保庁の幹部は「年金記録漏れ対策でのプログラム改変も同社への随意契約になる」としている。 　なお社保庁の年金システムの場合とは異なり、特許庁のシステムでは著作権を特許庁が持つ契約に変えられている。

同記事では「厚労省在籍時に監修料を受け取っていた社保庁のある職員は、朝日新聞記者から「システムの監査をしたか」と尋ねられて次のように答えた。「私は技術のことは分からない。厚労省に聞いてほしい」」と書かれている。